MGMリゾーツ・インターナショナル（本社：米国ラスベガス）は、5月1日におこなわれた2025年第1四半期の決算説明会において、大阪・夢洲の統合型リゾート（IR）プロジェクト「MGM大阪」への出資額を従来の25億ドルから30億ドルに引き上げたことを明らかにした。
これは、オリックスなどとのパートナーシップ契約の最終調整を終えたことを受けた措置で、MGMによる日本市場への関与強化の表れといえる。なお、MGMとオリックスの株式保有比率ははそれぞれ当初の40％から42.5％へとなる。残り15％は地元企業が出資する。
複数のメディアの報道によると、MGMリゾーツ・インターナショナルのCEO兼社長のビル・ホーンバックル氏は説明会の中で、「MGM大阪は総事業費が約89億ドル（約1兆2,700億円）にのぼる一大プロジェクトであり、年間20億ドル超のEBITDAを初年度から生み出すことが期待されている」と強調。さらに、「投資収益率（ROI）は10％台後半に達する見込み」と、このプロジェクトに強い自信を持っていることを示した。
大阪・夢洲IRが建設されるのは、現在開催中の「大阪・関西万博の会場」の隣地。2030年秋の開業を目指し4月24日に正式に工事を開始した。ホテル（約2,500室）、劇場、国際会議場、展示施設、レストラン、カジノなどを含む総合リゾートで、日本における初のカジノを含む統合型リゾートとなる。
2018年に施行された「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」（いわゆるIR実施法）は、全国で3箇所を上限に、カジノを含む統合型リゾート（IR）を整備するとしているが、現時点で国土交通省から認定された計画は大阪・夢洲IRの1箇所のみ。