国内の薬物・アルコール依存症回復支援を手がける「一般社団法人山梨ダルク本部」と、ギャンブル依存症回復支援施設として知られる「一般社団法人グレイス・ロード」(いずれも甲府市)の共通の代表理事を務める男性(58歳)に対し、東京国税局から約1億1,000万円の私的流用(所得隠し)と約3億円の申告漏れが指摘され、重加算税を含め計約1億3,400万円が追徴課税されていたことが明らかになった。

報道によると、代表理事は過去7年間にわたり、入所者の生活費名目で法人口座から資金を引き出し、高級飲食店での飲食や私的な海外旅行代などに充てていたとされる。国税局はこれを入所者生活費を仮装した悪質な役員賞与と認定した。また、非営利事業として扱っていた一部事業が実質的な利益を生み出しているとして、収益事業認定に伴う法人税の申告漏れも指摘されている。両法人は自治体から計約470万円の補助金を受給していた。

これに対し、グレイス・ロード側は11月9日に公表した声明文の中で、昨年7月の税務調査で指摘を受け、昨年末までに修正申告および納付を完了した事実を認めた。その上で、指摘を受けた原因は「支出の使途を裏付ける領収書等を適切に保存しておらず、税務上の立証ができなかったことによるもの」と説明。「いずれにしても法人業務の一環として支出してきたものであり、高額な飲食や海外旅行等に私的流用した事実は一切ない」と報道内容を全面的に否定し、今後は外部専門家の助言を得て経理処理および内部統制の体制を抜本的に見直すとしている。

刑事事件としての立件・確定前であり、双方が主張する「使途の実態」については見解が真っ向から対立している。しかし、法人側自身が「領収書等の保存不備で支出を立証できなかった」と認めている点そのものが、同組織の経理管理や内部統制の脆弱さを物語っている。民間支援の旗手と目されてきた組織で、なぜこれほど巨額の税務指摘が生じるに至ったのか。その背景には、特定の当事者創設者へ権限が一極集中する組織構造と、非営利法人をめぐる制度的死角、そして支援手法そのものが抱える構造的課題が存在する。

グレイス・ロードは約100人の入所者を抱え、ギャンブル依存からの回復を目的とした民間施設としては国内最大級の規模を誇る。同団体において、代表理事への絶対的な権限集中が進んだ背景には、以下のような状況がある。

第一に、創設者個人の「回復体験」が組織の求心力として絶対視されていた点である。代表理事自身が過去に覚醒剤による逮捕・服役を経験し、ダルクでの支援を経て回復したという経歴を持ち、その個人的な再起ストーリーそのものが団体の理念的基盤となっていた。

第二に、複数の法人および関連拠点における「役職の独占」である。山梨ダルク本部に加え、後発で立ち上げられたグレイス・ロード、さらには首都圏等の関連拠点の代表理事を同一人物が兼任しており、法人相互間での牽制や監督が制度的に働かない体制が常態化していた。

第三に、行政や司法とのパイプが「個人に帰属」していた点である。裁判所における情状証人としての出廷や自治体相談事業の受託、外部講演活動などを代表者個人が担い、外部関係機関に対して「この指導者・施設でなければ受け入れられない」という属人的な依存構造を形成していた。

第四に、「外部監査の欠如」である。一般社団法人法上の大規模法人に該当しなかったため、公認会計士等による法定監査義務がなく、内部の監事機能も形骸化していた。

当事者主導の熱意と善意を掲げた組織が、客観的なチェック機能を欠いたまま規模を拡大した結果、使途の透明性を欠く資金流出を招く土壌が形成されたと言える。

本件の根底には、組織ガバナンスの不全にとどまらず、同施設が採用してきた支援手法そのものの妥当性という問題も横たわっている。

グレイス・ロードが展開してきた手法は、所持金や通信機器の管理を施設に預け、外社会から遮断された寮で寝食を共にする「集団隔離・共同生活」である。本来、地域社会で生活しながら通う自助グループ(AA=アルコホーリクス・アノニマスやGA=ギャンブラーズ・アノニマス)の「12ステップ・プログラム」を日課に取り入れつつ、アルコールや薬物の急性期治療・回復施設(ダルク等)で用いられる「物理的隔離・入所管理モデル」をギャンブルにそのまま移植した形態だ。

しかし、この「物質依存の急性期解毒・隔離モデルを、行動嗜癖であるギャンブリング障害の回復支援に当てはめる手法」に対しては、現代の精神医療や福祉の現場から根強い疑義が呈されている。

第一に、「身体的離脱」が存在しない点である。体内に化学物質を取り込む薬物やアルコールでは、急性期の身体的解毒や生命保護のために物理的な隔離が必要となる局面がある。しかし、体内に毒素を入れないギャンブリング障害(Gambling Disorder)には身体的な禁断症状は生じない。日常生活から切り離して長期入所させることの医学的妥当性や再発防止効果について、客観的な追跡研究(エビデンス)は実証されていない。

第二に、「併存障害」の軽視である。近年の精神医学(ICD-11等)や疫学調査が明らかにしているのは、ギャンブルの問題を抱える人の多くは、背景に発達障害(ADHD等)、うつ病、適応障害といった「生きづらさ(併存する精神障害)」を抱えているという事実である。それらを無視し、すべての原因を「ギャンブルという病魔への意志の弱さ」に一元化して集団内で精神論的な断絶を強いても、根本的な生活適応の解決にはならない。

では、病院で行われる「保険適用となった標準治療」が万能なのかといえば、精神医療界の内外からはその限界も指摘されている。2020年に保険収載された久里浜医療センター主導の集団認知行動療法(CBT)は、一定のエビデンスが確認されているものの、全6回のプログラム終了1カ月後でも「約6割はギャンブルを断てていない」という臨床データが存在する。机上の講義で認知の歪みを修正したところで、本人が抱える発達課題、職場の不適応、借金や生活困窮といった生活環境そのものを改善できなければ、真の生活再建には結びつかない。

「病気として病院で治す」という医療モデルも、「共同体に隔離して一生断絶させる」という民間入所モデルも、本質的な回復から目を背けている可能性がある点では同根の脆さを抱えている。

本件の報道を受けて懸念されるのは、ギャンブル問題に向き合う相談機関や支援活動全般に対する不当な信用失墜である。科学的・福祉的根拠に基づいて真摯に支援を続ける専門機関もあるのだ。

ギャンブル問題の相談支援機関であるリカバリーサポート・ネットワーク(RSN)は、電話相談を通じて相談者の抱える生活問題を客観的に整理し、過度な抱え込みを行わずに地域の医療機関や公的相談窓口につなぐ「開かれたハブ機能」に徹している。特定の指導者への帰依を求めることはなく、運営体制も透明性が高い。

また、先駆的な回復支援に取り組む「ワンデーポート」などのアプローチでは、ギャンブルという行為のみを敵視して精神論で断たせるのではなく、本人が抱える発達課題や生活困窮といった「現実の生きづらさ」に着目する。当事者が社会の中でどう生きていくかを支えるため、精神科医療や地域福祉などの多職種と連携したオープンな支援網を構築している。

2030年の大阪IR開業を控え、国や自治体、そして遊技業界全体において、依存問題への実効的な対策が一段と重視されている。これまで行政や地域社会は、受け皿不足を理由に、一部の民間団体の依存対策を委ねてきた側面が否めない。

回復支援の本質は、カリスマ的な指導者に人生を委ねることでも、共同体の中に囲い込まれることでもない。生活者が地域社会の中で自立した生活を取り戻すことにある。ガバナンスを欠いた独善的運営と、科学的・福祉的根拠に基づいた真摯な支援体制は明確に区別して評価されるべきだろう。