国内の「カジノを含む統合型リゾート（IR）整備」を巡る議論は、先行する大阪・夢洲の大規模開発に世間の耳目が集まりがちだが、水面下では次なるプロジェクトが着実に進行している。愛知県が中部国際空港島（常滑市）を候補地として進めているIR誘致計画において、県は2026年10月7日、民間事業者から正式にRFPへの参加表明書を受理したことを公表した。
県は公正な競争環境の維持を理由に応募事業者の社名や件数を非公表としているが、手続きは初期の「検討段階」を終え、事業者の選定と対話という実務フェーズへと進んでいる。国が法律に基づき認定するIR区域の上限は「最大3区域」であり、大阪の1枠を除けば残りは「2枠」ある。国土交通省（観光庁）が定める第2期の区域認定申請期間（2027年5月〜11月）を見据え、愛知県は2027年3月に提案審査書類の提出を受け、春頃には事業者を正式選定する方針を定めている。
IR認定区域の残り2枠を巡っては、福岡県大任町（田川地域8市町村による推進構想）が2026年10月に県への申請要望書を提出するなど動きを見せている。しかし、大任町構想は初期投資（7,000億〜9,000億円試算）に対する交通網の脆弱さや、そもそも国が要求する「強力な集客基盤を備えた立地」という前提を満たし難い点から、実現性には極めて厳しい見方が強い。対照的に愛知県は、すでに展示面積6万平米を誇る愛知県国際展示場（Aichi Sky Expo）が稼働しており、海上空港島という住民居住エリアから隔離された立地条件を備えている。第2期認定の現実的な最有力候補として浮上してくるのは自然な流れと言える。
もっとも、愛知IRにも固有の制約や課題は存在する。空港島という立地上、航空法に基づく厳格な「建造物の高さ制限（制限表面）」が課されるため、ラスベガスやマカオで見られるような超高層ホテルタワーの建設は極めて困難だ。国が求める巨額の民間投資規模や延床面積の要件を満たすためには、高さを抑える代わりに広大な敷地（県が想定する約50ha規模の県有地等）を活用し、水平方向に展開する低層・広域型の建築設計を採用せざるを得ない。限られた敷地効率の中で、国際水準のMICE施設や数千室規模の客室、商業施設をいかに効率的に収めるかという開発コストと採算性のハードルは、今後の提案審査における重要な検証点となる。
本当に競合しないのか？ ホール企業が直面する真の脅威
この愛知IRの具体化を、近隣のパチンコホール関係者はどのような視点で捉えるべきだろうか。「カジノ客とパチンコ客は客層が異なるため、顧客の奪い合いにはならない」という見解を耳にすることは多い。だが、真に向き合うべき経営課題はそこではない。パチンコホールオペレーターにとって、より現実的で分が悪い競争は「人材の奪い合い」である。
IRという複合施設が地域経済に与える最大の影響の一つは、桁外れの労働力需要だ。大阪府がまとめた影響調査報告書では、マリーナベイ・サンズ規模のIRが夢洲に開業した場合、間接雇用を含めて約4万1,000人の雇用を創出すると試算されている。かつて和歌山県が計画したクレアベスト案（初期投資約4,700億円）でさえ、約1万4,000人規模の雇用創出を見込んでいた。
常識的に考えて、愛知空港島IRが大阪ほどの超巨大投資規模（1兆円超）に達しないとしても、国の要求基準を満たす大規模IRを成立させる以上、その雇用創出効果は1万人規模から2万人規模、関連産業への間接雇用も含めればそれ以上の就労者を一極集中で囲い込む施設となる。数千人規模などという生易しい労働力需要にとどまるはずがない。そもそもIRを誘致する自治体は、そのメリットの一つに「雇用の創出」を掲げている。それゆえ、少なくとも開業時点では、「徹底した省人化」を目指しにくいという事情がある。
ここで決定的な脅威となるのが、大阪と愛知の物理的な近さである。もし大阪IRに加え、愛知IRの双方が開業した場合、近畿から中部一帯にまたがる広域エリアにおいて、ホスピタリティ産業およびアミューズメント産業の就労者が二大IRの求心力に吸い寄せられる事態が起こるだろう。
24時間稼働の現場が求める「ギャンブル耐性」と接客スキル
カジノフロアは、24時間・365日体制で稼働する労働集約型の現場だ。一般的にイメージされるディーラーだけでなく、現金の出納やマーカーの管理を行うケージ（出納）部門、不正やトラブルを監視するセキュリティスタッフ、フロアの接客を担うコンシェルジュ、そして無数のスロットマシンや機器を保守・点検するメンテナンス要員など、極めて多様な職種で膨大なシフト要員を常時配置し続けなければならない。
いまだにカジノにネガティブな感情を持つ人が多い中で、カジノ施設内で働く人材を確保することは容易ではないだろう。だが、カジノオペレーターが求める人材像と、国内のパチンコホール業界が抱える人材基盤は、決定的な親和性を持っている。
現在、日本国内において「日常的に接客を伴う民間ギャンブルレジャー施設」を運営している産業は、実質的にパチンコ業界のみである。金銭の得喪が絡む遊技環境において、時に感情的になる顧客と直に接し、厳格な金銭管理や機械の保守を担ってきたホールスタッフは、一般的な飲食業や小売業の従事者にはない「ギャンブル耐性」と「特有の対人スキル」をすでに身につけている。
ギャンブル空間で働くことへの心理的抵抗感がなく、現場運営のノウハウを持つ人材が集中しているパチンコ業界は、IRオペレーターから見れば格好の即戦力供給源だ。そしてパチンコ企業にとっては「最も離脱しやすい予備軍」を社内に多数抱えている状態に他ならない。
従業員をつなぎとめる動機づけ
現在、パチンコホール各社は採用難と人手不足を受け、新卒初任給の引き上げや年間休日の拡大など防衛的な処遇改善を急いでいる。しかし、外資系カジノ企業や国際リゾートグループが提示する給与水準や休日数の多さ、職場環境、そして「国際的な大型リゾートのオープニングスタッフ」というブランドイメージに対し、パチンコホール企業が処遇面だけで対抗することは極めて分が悪い。地域コミュニティへの貢献実感や、早い段階での権限委譲によるやりがい実感など、を体験させるなどの「感情報酬」や「成長機会」を戦略的に提示していく必要があるだろう。
文=タナカツヨシ