1. 全体では少数だが確実に存在する「違法サイト利用」
英国（Great Britain）のギャンブル規制当局であるギャンブル委員会は、2026年10月20日、消費者行動分析シリーズ「Consumer Voice」の第3フェーズとなる調査結果を公表した。本調査は、英国内に居住する成人を対象に、民間の調査会社Yonder Consultingと共同で実施されたものである。英国ではオンラインカジノやスポーツベッティングが法的に認められており、認可を受けた多数の民間事業者が適法なオンラインサービスを展開している。
そうした成熟した合法市場が存在する環境下であっても、一部の利用者が英国内では無認可の違法サイト（illegal gambling websites：ライセンス違反のサイト）へ流出している実態がある。同委員会の分析によれば、違法サイトの利用はギャンブル参加者全体で見れば依然として一部にとどまり、大多数の顧客が全面的に利用しているわけではない。しかし、意図的あるいは知らず知らずのうちに違法サイトを利用する層が一定数存在し、その背景には単一の要因にとどまらない複雑な動機が絡み合っている。※英国においては、違法サイトにアクセスして賭博を行った消費者（プレイヤー）個人の遊技行為そのものは処罰対象ではない。
2. 定期利用者の輪郭：どのような層が違法サイトに向かうのか
調査データによると、違法サイトを継続的・定期的に利用する層には固有の偏りが見られる。全体的な利用率は低い水準にあるものの、週に複数回以上オンラインギャンブルを利用する高頻度層や、複数のサイトにアカウントを保有する層において、違法サイトの併用率が高くなる傾向が確認された。年齢層としては、18歳から34歳の比較的若い世代の男性においてその割合が目立つ。
彼らの多くは、最初から違法サイトだけを目的に参加しているわけではない。認可サイトで日常的に遊技を行う過程で、後述する手続き上のストレスや利用制限に直面し、その代替手段として非公認市場へアクセスする行動パターンが浮き彫りになっている。
3. 4つのペルソナと心理特性：なぜ合法サイトから離脱するのか
同委員会は、違法サイト利用者を心理的態度や動機に基づいて4つのペルソナに分類している。
1つ目は「自己排除者（Self-Excluders）」である。英国には、過度な使い過ぎやギャンブル障害（Gambling Disorder）の予防・軽減を目的として、利用者が自ら申請して国内すべての認可サイトへのアクセスを一定期間遮断する一元的な自己排除プログラム「GAMSTOP（ギャムストップ）」（※ギャンブルとストップを合成した語）が導入されている。この層は、自ら設定した排除措置をすり抜けてギャンブルを継続するために、規制の及ばない違法サイトを探し出す。
2つ目は「熟練の主張者（Skilled Advocates）」だ。彼らは政府や規制当局、既存の大手事業者に対する信頼度が低く、身元確認（KYC）のための書類提出や出金時の確認手続き、支払遅延などを「不当な管理・介入」と捉える傾向が強い。自身の信条や合理性に基づき、あえて規制外のサイトを能動的に選択する。
3つ目は「社交的探索者（Social Explorers）」で、SNSやネット上のコミュニティ内での口コミや推奨をきっかけに流入する層である。
4つ目は「偶発的滞在者（Accidental Tourists）」であり、サイトが国内で認可を受けているかどうかの区別を意識せず、検索上位に表示されたことや手軽さを理由に偶然利用している層を指す。
これら4類型に共通する離脱の引き金となっているのが、正規サイトにおける手続きの煩雑さや個人情報の提出要求といった「摩擦」である。安全対策としての確認作業が、結果として顧客を押し出す要因として機能している側面がある。
4. 変質するキーワード：「Not on Gamstop」が示す“手軽さ”への需要
今回の調査で特に注目されたのが、ネット空間における言葉の意味の変質である。元来、「Not on Gamstop」というフレーズは、英国内で無認可の違法サイトを指し、同国の自己排除プログラム（GAMSTOP）の登録者がそれをすり抜けて利用するサイトという意味合いで使われていた。しかし現在では、一般ユーザーの検索行動や掲示板において、単に自己排除プログラムを回避する目的だけでなく、「厳格な本人確認（KYC）を求められない」「出金手続きの手間がない」といった、手続きの煩雑さを避けて手軽に遊べる無認可サイト全般を指す俗称へと意味合いが広がっている。
具体的には、「本人確認の手間がない」「入出金の制限や確認の遅延がない」「暗号資産などの代替決済が使える」といった、利用障壁の低さや身軽さ全般を指すキーワードとして定着している。この語句を冠したアフィリエイトサイトやSNSの誘導リンクが多数存在し、自己排除の回避目的だけでなく、単に「面倒な手続きを避けたい」一般層を違法サイトへと誘引する日常的な導線として機能している。
5. 国内パチンコ業界への示唆：もし遊技履歴や利用額の「一元管理」が進んだら？
今回の英国の調査結果は、管理や安全対策の強化が利用者の行動にどのような副作用をもたらすかを示す事例といえる。これは遠い海外のオンライン市場の話にとどまらず、国内のパチンコ・パチスロ産業が将来直面しうる課題とも重なる。
仮に将来、パチンコ・パチスロ遊技においてキャッシュレス化が進展し、過度の使い過ぎ防止やギャンブル障害対策の観点から、遊技履歴や利用金額が店舗間・法人間をまたいで一元管理されるシステムが制度化された場合を想定してみる。健全化に向けた厳格な管理や本人確認の義務付けは、事業者にとって法令遵守の観点から必須の対応となる。
しかし、英国の「熟練の主張者」に見られるように、利用客の中には個人情報の把握や行動履歴の追跡を「過剰な干渉」と受け止め、強い拒否感を示す層が一定数存在する。もしそうした制度が導入された場合、厳格に「ユーザー保護」を行う店舗を敬遠し、あえてその管理システムに加盟していない店舗（法的に問題のない営業形態であっても）を選んで遊技するユーザーが現れる可能性がある。業界全体のインフラ設計においては、健全化施策を厳格に進める店舗が不利にならない仕組みも必要だろう。
text by Tanaka Tsuyoshi