米カジノ大手MGMリゾーツ・インターナショナルが発表した2026年第3四半期決算において、日本の遊技・レジャー産業にとって重要な進捗が公表された。同社の決算説明会においてビル・ホーンバックルCEOらは、大阪・夢洲で開発を進める統合型リゾート（IR）について言及し、基礎杭打ち工事が約70％完了、プロジェクト全体の進捗率は約11％に達したことを明らかにした。総工費の予算計画や、2030年秋を予定する開業スケジュールに変更はない。様々な議論が続いてきた大阪IRだが、工程は目標通りの時間軸に沿って着実に前進している。
大阪IRプロジェクトにはすでに約1,140億円が投じられており、2027年と2028年にはそれぞれ約1,500億〜1,600億円規模の大型資金拠出が予定されている。国内金融機関による協調融資（シニアローン）枠はすでに組成済みで、今後の資金も手元資金とフリーキャッシュフローから充当される計画だ。地下の基礎工事から地上躯体工事への移行が近づき、開発は実体的な建設局面へと移行しつつある。
国内には、近年のレジャーのオンライン化の潮流から「ランドベースカジノ（店舗型カジノ）は斜陽産業」と捉える向きも少なくない。しかし、MGMが公表した業績数値はその認識を明確に否定している。第3四半期連結売上高は42億ドル（前年同期比0.9％減）となったものの、これはラスベガスのホテル客室単価（ADR）の調整など非ゲーミング部門の落ち着きによるものだ。収益の柱であるランドベースカジノ（ゲーミング）部門単体の収益は23億ドル（約3,630億円）と前年同期比8.5％増と好調だ。マカオ事業（MGMチャイナ）に限ればカジノ収益は同12％増だ。なお、この連結カジノ収益23億ドルには持分法適用関連会社であるBetMGMのiGaming収益（7.1億ドル）は含まれない。
米国ゲーミング協会（AGA）の最新統計を見ても、全米のコマーシャルカジノが生み出す年間787億ドル（約12兆4千億円）の総ゲーミング収益（GGR＝パチンコ産業の『粗利』に相当）のうち、ランドベースカジノの「伝統的カジノゲーム（スロットマシンおよびテーブルゲーム）」は全体の約65％7割を占め、かつ過去最高収益を更新し続けている。
2030年秋の開業まで残り4年弱。リアルな集客空間を運営するパチンコホール業界にとって、大阪IRはもはや「遠い未来の不確定要素」ではなくなっている。
text by Tanaka Tsuyoshi